定款の内容が法人法・認定法に適合すること。

認定法５条の基準（１８項目）に適合すること。
（おもな項目）
・公益目的事業比率が５０／１００以上であること
・収支相償であること
・遊休財産額が一定額を超えないこと
・経理的基礎・技術的能力を有すること
・法人関係者や特定の者に特別の利益を与えないこと
・同一親族等が理事または監事の１／３以下であること

認定法６条の欠格事由に該当しないこと。

・法人内部での方針決定（公益or一般、移行時期、運営体制 等）
・専門家チームによるヒアリングと現状分析及び課題提起
・移行までのスケジューリング
・専門家チームと法人それぞれの役割分担の明確化

・新制度に則した定款変更案の作成・レビュー
・内部規程の作成・変更
・事業内容の振分け（公益事業or収益事業or共益事業）
・別紙2_2の作成、指導
公益事業については、実際に申請書類（別紙2_2）を作成し、
チェックポイントに適合しているかのシミュレーションを行います。

・振り分けた事業内容に対応した収支予算書を作成
・Ｆ表・Ｇ表の作成
・Ａ～Ｅ表の作成

・定款変更案、事業計画書、収支予算書等の承認決議
・各種申請書類の作成
・添付書類の最終調整及びPDF化
・事前審査の申請
・公益法人移行認定申請

・新法人の設立登記および旧法人の解散登記
・設立完了の行政への届出
（・移行後の法務・会計の運用サポート）

現行定款、定款変更案、定款変更に関する社員総会議事録の写し、登記事項証明書、役員等就任
予定者の名簿、役員の報酬に関する規程、公益認定の要件を満たしていることの確認書、滞納処分
を受けていないことの証明書、前事業年度の事業報告書、事業計画書・収支予算書、前事業年度の
財産目録・貸借対照表、前年度の正味財産増減計算書、事業・組織体系図　等

・チェックリストをもとに一般か
　公益か、移行策のご提案及び
　スケジューリング
・納期　約１週間

　・申請書類の作成指導及び
　　レビュー
　・事前の法人ＩＤ登録が必要
　　です

・公益認定の全手続き代理
・事前の法人ＩＤ登録・代理人
　ＩＤ登録が必要です

・事後の会計指導
・事後の法務サポート