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個人情報保護方針

個人情報保護方針

最終改定日:平成23年6月1日
制定日:平成21年5月1日

司法書士 クローバー総合事務所(以下、「当事務所」と呼びます)は、相続・遺言のご相談、不動産登記業務を始めとし、会社・法人登記業務、企業法務、あなたの身近な法律問題について、相談から解決に至るまでの一連のプロセスをサポートさせていただきます。依頼者と同じ目線で問題解決に取り組むことを常に心がけ、定型的な業務処理で済ませてしまうことなく、それぞれのケースにおいて、あなたのご希望に沿った一番いい解決方法を一緒に考え、納得していただくまで事件処理を行い、利用者様により良いサービスを受けていただけるよう日々努力を重ねていくことを事業理念として掲げ、それに相応しい法人となるために、当事務所が取扱う個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識し、本人の権利利益を保護して、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT・セキュリティ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

1.当事務所は、相続・遺言のご相談、不動産登記業務、会社・法人登記業務、企業法務、各種相談などのサービス並びに従業員の雇用、人事管理等において取扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用並びに提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。

2.当事務所は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。

3.当事務所は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させて行きます。また不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護致します。

4.当事務所は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談には、迅速かつ誠実に対応致します。

5.個人情報保護マネジメントシステムについて、当事務所を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進して行きます。

本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底させると共に、当事務所のホームページに掲載することにより、いつでも、どなた様でも入手可能な措置を講ずるものとします。

司法書士 クローバー総合事務所 代表者 依田拓朗 
以上

当事務所が保有する個人情報のお取扱いについて

司法書士 クローバー総合事務所(以下、「当事務所」と呼びます。)は、当事務所のサービスを円滑に行うため、サービス上必要となる個人情報を取得しますが、これらの個人情報は、当事務所の「個人情報保護方針」に基づくほか、以下のとおり取り扱います。

1.個人情報の利用目的
当事務所は、取得した個人情報を次の目的のために利用します。
 (1) 各種ご相談(法律相談、登記相談等)の対応を行うため。
 (2) 法務局に提出する登記申請書類及びその他添付書類を作成するため。
 (3) 簡裁訴訟代理業務を行うため。
 (4) 債務整理(任意整理、自己破産、個人再生、過払請求等)の手続きを行うため。
 (5) 裁判書類作成業務を行うため。 
 (6) その他司法書士業務に関する手続きを行うため。
 (7) お客様からのお問い合わせやご意見に対してご回答を行うため
 (8) 従業者の採用選考及び採用活動に関するご連絡のため
 (9) 従業員人事管理、給与計算、社会保険手続き、福利厚生などを行うため
 (10) 退職者予定者の退職手続きを行うため

なお、当事務所が求める個人情報のご提供がいただけない場合又は記入不備があった場合には、その後の当事務所のサービスのご提供その他採用応募者の採用選考などについて、ご希望に添えないことがございますので、予めご了承をお願い致します。

2.個人情報の取得
 (1)当事務所は、適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得します。
 (2)機微情報の取得・利用について
当事務所は司法書士業務を遂行するにあたり、業務上必要な範囲内で機微情報である本籍地の個人情報を取得・利用する場合がございます。

3.業務の委託
当事務所は、利用目的を達成するために必要な範囲において業務を委託することがあります。業務の委託に伴い、必要な範囲において当事務所が取得した個人情報を預託することがあります。

4.第三者への提供
当事務所は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報を、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。なお、業務委託先への預託の場合は第三者への提供に当たりません。
 (1) 法令に基づく場合
 (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることが困難で
   あるとき
 (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得る
   ことが困難であるとき
 (4) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する
   必要がある場合であって、お客さま本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

5.共同利用
当事務所は、取得した個人情報を共同利用することはいたしません。

6.個人情報の管理について
当事務所は、取得した個人情報を適切に管理するとともに、漏えい、滅失又はき損等の防止のために最大限の注意を払います。取得した個人情報の保護と適切な取扱いに関して、役員並びに従業者に対し社内教育を行います。また、利用目的に応じて個人情報の保存期間を別途定め、当該期間経過後はこれを適切な方法で廃棄いたします。

7.個人情報の開示等の手続き
当事務所は、取得した個人情報に関して開示等をご希望される場合には、ご本人様並びにお申し出いただいた方(代理人など)がご本人であることを確認した上で、合理的な期間内において、法令等に定められた範囲内でご対応いたします。
 (1) 当事務所が保有している個人情報について、当事務所がご対応させて頂く内容は以下です。
  ①利用目的の通知
    当事務所が保有している個人情報について、どのような目的で利用しているかご通知致します。
  ②個人情報の開示
    当事務所が保有している個人情報について、その内容をご開示致します。
  ③個人情報の訂正、追加または削除
    当事務所が保有している個人情報について、その内容を訂正または追加させて頂きます。
    また、ご希望に応じて、一部を削除させて頂きます。
  ④個人情報の利用停止、または消去
    当事務所が保有している個人情報について、ご希望に応じて、ご利用を停止させて頂きます。
    また個人情報の全部を消去致します。
  ⑤第三者への提供の停止
    当事務所が保有している個人情報について、ご希望に応じて、第三者への提供を停止致します。

(ご注意)個人情報の利用の停止や消去などを行った場合には、その後におきまして、当事務所からのサービスが十分にご提供できなくなる場合がございます。その点をあらかじめご了承の上ご請求頂けたらと思います。

 (2) 手数料
個人情報の開示並びに利用目的通知のお求めに対し、1件につき800円(税込み)を手数料としてご請求させて頂いております。個人情報の開示並びに利用目的通知につきましてはご本人様へ報告書を郵送致しますが、その中に上記ご請求書を同封させて頂きますのでお支払いをお願い申し上げます。 なお、個人情報の開示並びに利用目的通知以外のお求めに際しましては、手数料のご請求は行っておりません。

 (3) 開示等のご請求方法及びお問い合わせ
開示等のご請求をされる場合は、当事務所所定の開示等請求書(注1)に必要事項を記入し、ご本人様またはお申し出いただいた方(代理人等)がご本人であることを確認するために必要な書類(注2)を同封のうえ、次の宛先まで、書留、簡易書留、配達記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。 この方法によらない開示等のご請求(当事務所に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。 また、開示等請求書の記載に不備があった場合並びにご本人様及びお申し出いただいた方(代理人等)がご本人であることを確認できない場合は、不本意ながらご請求に対応できない場合がありますので、あらかじめご了承願います。

(注1)当事務所所定の開示等請求書
当事務所所定の開示等請求書は、以下に記載してある「個人情報開示等・請求書」をクリックすることで、当事務所Webサイトからのダウンロード取得することが可能です。
●当事務所Webサイトからのダウンロードはこちら→「個人情報開示等・請求書」(PDF)

なお、FAX又は郵送による交付をご希望される場合には、開示等請求書の交付をご希望される旨をご記載下さい。また、FAXの場合はご希望される方のFAX番号、郵送の場合はご希望される方の氏名・住所をご記載の上お申込み下さい。 

(注2)ご本人様ならびにお申し出いただいた方がご本人であることを確認するために必要な書類 運転免許証、旅券(パスポート)、健康保険証、年金手帳、印鑑登録証明書等の写しです。なお、お申し出いただいた方がご本人様以外の場合(代理人等)は、さらに次の書類も同封してください。
●ご本人様が開示等のご請求を行うことについて、その作業を代理人様へ委任した場合
 ご本人様が開示等請求を行うに際して、その旨を委任したことが記載された「代理人委任状」など、
 代理人に代理権があることを確認できる書類。
●ご本人様が未成年者又は成年被後見人の場合
 法定代理人様の戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書など、法定代理権があることを確認できる書類

 (4) 開示等、ご請求についてのご通知方法
お申し出いただいた方(開示等請求書に記載された請求者の氏名及び住所)宛に、書面にて簡易書留郵便によりご通知致します。
また、ご本人様の開示等のご請求に対して、開示等を行わない場合(注3)に該当する場合には、その理由を書面に記載してご通知致します。
個人情報の訂正、追加又は削除を行った際は、その旨及びその内容をご通知致します。
なお、ご通知までに日数を要することがありますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。

(注3)開示等を行わない場合
次のいずれかに該当する場合には、開示等を行いませんので、予めご了承をお願い致します。

 【1】利用目的の通知を行わない場合は以下です。
  ・ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
  ・当事務所の権利又は正当な利益を害する恐れがある場合。
  ・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
   当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
  ・利用目的が明らかな場合。
  ・ご本人様の個人情報を当事務所が保有していない場合。
  ・ご本人様の個人情報を当事務所が保有はしているが、その個人情報が開示対象個人情報ではない場合。
  ・ご請求者様が所定の手数料をお支払い頂けなかった場合。

 【2】個人情報の開示を行わない場合は以下です。
  ・法令の規定により特別の手続が定められている場合。
  ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
  ・当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
  ・法令に違反することとなる場合。
  ・ご本人様の個人情報を当事務所が保有していない場合。
  ・ご本人様の個人情報を当事務所が保有はしているが、その個人情報が開示対象個人情報ではない場合。
  ・ご請求者様が所定の手数料をお支払い頂けなかった場合。

 【3】訂正、追加又は一部削除を行わない場合は以下です。
  ・開示対象個人情報の内容に間違いがなかった場合。
  ・法令の規定により特別の手続が定められている場合。

 【4】利用の停止、消去又は第三者への提供の停止を行わない場合は以下です。
  ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合。
  ・当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
  ・法令に違反することとなる場合。

 (5) 開示等のご請求により取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。