過払い請求/グレーゾーン金利/過払い/グレーゾーン/利息返還/任意整理/債務整理/司法書士/会社設立/東京/千葉/埼玉/川崎/横浜/茨城/司法書士事務所

これも悪徳商法の一つと言えるかもしれませんが，近年，出会い系サイト
やアダルトサイトなどの利用料金の架空請求の被害が急増しています。請求手段としては，郵便，メール，電話など様々ですが，これらの請求を行っている業者は，名簿業者から買った個人情報などを基に請求しているものと考えられます。
架空請求というものを法的に見ると，刑法上の「詐欺罪」に該当しますし，民法上は何ら支払義務がないので，既にお金を支払っていたとしても，不当利得返還請求や損害賠償請求をして取り戻すことが可能です。
家族などに知られたくないという思いから払ってしまうことは，絶対にやめましょう。このような架空請求に対する対処法として一番有効なのは，無視してしまうことです。自分に自信を持って，毅然と対応しましょう。

「今日持ち合わせないから貸してよ」「給料日には返すから・・・」など，友人間でお金の貸し借りをするケースというのは，意外に多いのかもしれません。しかも，このような場合に，書面を交わす事はおそらく皆無でしょう。人間関係を維持するためや，好意を寄せているからなど，様々な事情があってお金を貸してしまうのでしょうが，これはお互いにとっていい事は何一つありません。友人間でお金の貸し借りのある人は，すぐにでも精算してしまいましょう。それで切れるような縁ならば，それは友達とは言えません。
しかし，時には，「借りた覚えがない」「もう返した」など，耳を疑うような発言を受けることがあるかもしれません。そのような場合には，泣き寝入りすることなく，毅然と立ち向かいましょう。

法的に見ると，お金を貸してくれとの友人からの申入れがあり，あなたがそれを承諾し友人に金銭を交付した時点で，金銭消費貸借契約が成立しています。それは，書面を交わしているか否かを問いません。

契約書などを交わしてないから・・・などと諦めず，あなたに本来認められている権利を行使しましょう。

景気回復の兆しか・・・などと世間では騒ぎ立てていますが，それは都心の一部だけの話で，地方などを見てみると，まだまだ中小企業は資金繰りに窮している場合がほとんどなのではないでしょうか?
ただ，従業員の立場としては，給料はしっかりと支払ってもらわないと困ります。生活が出来なくなるので，給料の遅れはまさに死活問題です。

当事務所では，あなたの未払いになっている給料を回収するお手伝いをさせていただきます。「勤めている会社だから言いづらい・・・」などと泣き寝入りせずに，あなたに認められている権利を行使しましょう。ただし，そのような会社では，また給料の遅れが発生する可能性が非常に高いと思いますので，同時並行で転職先を探したほうがいいかもしれません。

サービス残業は，法律上認められていません。あなたは，働いた分に対する対価を受け取る権利があります。
会社は，年俸制にしたり，給料の半分だけを基本給としその残りを残業代として計上したりするなど，あの手この手を使って残業代を支払うことを拒みます。しかし，泣き寝入りしてはいけません。このような会社の対応には，毅然と対応しましょう。
なお，残業代が支払われない場合などは，労働基準監督署に通告し，是正を促してもらうというのも効果的な手法です。

刑法上は「暴行罪」または「傷害罪」に該当しますが，民法上は，不法行為に基づく損害賠償請求ができます。もし，その相手方の暴行によりお怪我をされた場合は，病院でしっかりと診察を受けてください。治療費等についても，後日，相手方に請求することができます。
なお，裁判になった場合，相手方の暴行の事実は，被害者側で証明する必要があるので，目撃者がいた場合には，後日裁判となった場合に証人となってもらえるようにお願いし，連絡先を交換していたほうがいいでしょう。

婚姻により夫婦はお互いに貞操義務を負うので，夫の不倫は，まさにこの貞操義務に反し，妻としては夫に対し不貞行為に基づく損害賠償請求ができます。慰謝料の金額としては，２００万円～３００万円位の判例が比較的多くなっていますが，婚姻期間や夫の収入，侵害行為の態様など，様々な事情を基に裁判官が判断するので，一概には言えません。

なお，不倫相手の女性の行為は，夫との共同不法行為となるので，妻は不倫相手の女性に対しても慰謝料を請求することができます。ただし，その不倫関係が，夫の一方的な行為による場合や，夫が婚姻していることを隠していた場合，別居など既に婚姻関係が破綻していた場合などは，不倫相手に対しては請求することが出来ません。

賃貸借のトラブルで一番多いのが，敷金の問題ではないでしょうか？
そもそも敷金とは，借主の家賃やその他賃貸借契約上の債務を担保する目的で，家主が借主の退去時まで預かっておく金銭のことを言います。つまり，家賃の滞納や著しい破損による弁償金がなければ，敷金は全額戻ってくるのが原則です。しかし実際は，そのほとんどが戻ってきません。場合によっては，追加で金額を請求されてしまうことさえあります。

退去時の見積書に目を通してみると，よくわからない項目や相場をはるかに越える金額が記載されていることにまず驚かされます。通常の使用に伴う損耗の補償は，特別の事情がない限り、家賃にすでに組み込まれているのです。タバコのヤニや日焼けによるクロスの変色なども，通常の使用の範囲で破れ等がなければ，本来は一切負担する必要がありません。また，ハウスクリーニング代や網戸の張替え費用についても，通常の使用の範囲内であれば，本来は一切負担する必要はありません。さらに，賃貸借契約書に「敷引」（退去時に当然に敷金から差し引く金額）の特約がある場合でも，この特約自体が消費者契約法により無効ですので，家主は，この特約に基づく金額を，本来は敷金から差し引くことができません。
つまり，敷金は原則戻ってきます。「争いにするほどの額でもないし・・・」などと泣き寝入りしてはいけません。

敷金が戻ってこなかったという方は，諦めずにご相談ください。