サービス残業は,法律上認められていません。あなたは,働いた分に対する対価を受け取る権利があります。 会社は,年俸制にしたり,給料の半分だけを基本給としその残りを残業代として計上したりするなど,あの手この手を使って残業代を支払うことを拒みます。しかし,泣き寝入りしてはいけません。このような会社の対応には,毅然と対応しましょう。 なお,残業代が支払われない場合などは,労働基準監督署に通告し,是正を促してもらうというのも効果的な手法です。
東京司法書士会 所属 登録番号 第4000号 簡裁訴訟代理関係業務認定第401179号