商業登記

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※当事務所は、電子定款の認証に対応しております。イニシャルコストを少しでも下げたいという方は、従来よりも４万円費用を抑えられる電子定款をご利用下さい。

平成１８年５月の会社法施行に伴い，従来の有限会社制度は廃止され，株式会社に一本化されました（ただし，既存の有限会社については「特例有限会社」として，商号の中に有限会社の文字を用いたまま，株式会社として存続します）。また，最低資本金制度も廃止され，資本の額が１円以上であれば，株式会社を設立できるようになりました（従来の確認会社では，５年以内に資本金を有限会社では３００万円，株式会社では１０００万円以上にするか，解散しなければならなかったのですが，会社法ではそのような制限もありません）。このような流れを受け，起業に対する敷居も随分低くなったと思われますし，今後は様々な形態の会社組織が発生することが予想されます。
当事務所では，これから新たに起業されようとお考えの方については，ご希望に沿った会社形態のご提案及び定款の作成から設立登記に至る一連の手続きをサポートし，すでに起業されている方については，定款の変更からそれに附随する変更登記などの一連の手続きをサポートさせていただきます。そこで，以下のような方はご相談下さい。

※新たに株式会社を設立したいが，流れがよくわからない
※会社法の施行に伴い，もう一度定款を見直したい
※「有限会社」を「株式会社」に変更したい
※合同会社と株式会社の違いがよくわからない

　　　　　　
相談及びお見積りは無料です。まずは，お気軽にご連絡ください。

会社登記応援サイトでも詳しい内容をご紹介しております。
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